通信事業について

S-Collectionの通信事業について

さらなる成長の見込みあり!クラウドの市場

インフラとしてのクラウド

2010年ごろから、「クラウド」という言葉をよく耳にします。「クラウド:cloud=雲」という意味ですが、ここでいう「クラウド」とは、クラウドコンピューティングを略したものです。

クラウド」とは、データを自分のパソコンや携帯端末などではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのことです。自宅、会社、ネットカフェ、学校、図書館、外出先など、さまざまな環境のパソコンやスマートフォンからでもデータを閲覧、編集、アップロードすることができます。人とデータを共有するグループウェアのような使い方もあります。

身近なサービス例だと、WEBメールGmailHotmailなど)もクラウドサービスの一つです。つまり、アドレス帳やメールデータなどがすべてインターネット上に保存され、メール送受信のときもインターネット上のアプリケーションを介して行われます。

クラウドが普及している理由

クラウドが普及している理由はなんでしょうか。

それは、社内でネットワーク環境を構築して、一からシステムを作り上げるよりも、クラウドサービスを活用したほうがコストを抑えることができるからです。

日本においては7割弱の大企業が活用していますが、中小企業での浸透率は2割強と低めです。初期投資を抑え、簡単かつスピーディにIT導入を推進することができるクラウドサービスは、コストや人材不足に悩む中小企業へのIT普及が今後加速するとも期待されています。

クラウドサービスを選ぶポイント

クラウドサービスを選ぶポイントとして、下記3点を紹介します。

 

1. コスト面

クラウドサービスを導入したにも関わらず、コストが上がってしまうケースもあります。自社でどのように利用するか、そのためにかかる費用を事前に確認することが重要です。

 

2. 仕様について

クラウドサービスは自社でサーバーを構築するより自由度が低いです。クラウドサービスを導入することで、業務的に今までできていたことができなくなる可能性があります。導入前には必ず確認が必要です。

 

3. サポート面

導入後、なにかトラブルがあった際の対応スピードが非常に重要です。自社でサーバーを構築後、システム会社に一括で任せていた場合はすぐに対応してもらえますが、クラウドの場合はそうはいきません。対応窓口や受付時間を事前に確認しておく必要があります。


クラウドサービスの導入を検討する企業は増えてきています。企業が生産性の向上を図るためには、基幹業務系のIT化が不可欠です。今後、日本で生産性向上を主導する鍵となるのは、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ人工知能などを活用する 「第 4 次産業革命」であると言われますが、その展開のなかで、クラウドビッグデータが蓄積されるインフラとしてさらに市場の成長が見込まれます。

なぜ今、インバウンドが注目されているのか?

高まる需要!「インバウンド」とは?

インバウンドとは、「なかに入ってくる」という意味の単語です。旅行業界においては、「国内に入ってくる旅行」という意味で使われます。
つまり、「訪日外国人旅行および訪日外国人観光客」のことをインバウンドと略して呼んでいます。
近年、訪日外国人観光客が大幅に増えており、その原因として下記の6点を紹介します。
 

1. 為替:
円安により、日本旅行が安くなった。

 
2. ビザ規制緩和
ビザ取得の基準や手続きが緩くなって日本に入国しやすくなった。

3. 海外旅行者数増加:
アジアを中心に富の増加もあり、海外に旅行する人口が増えている。

4. 地政学的メリット:
日本は特に富の増加が著しいアジア諸国から比較的近い。

5. 国によるPR:
政府主導の2003年からのビジット・ジャパン・キャンペーンが実を結ぶ。

6. 免税対象の拡大:
免税対象品と導入店舗の拡大によりお得にショッピングが楽しめる。

 

上記以外にも、和食の世界遺産登録や、アニメなどの根強い日本文化人気なども理由として考えられます。さまざまな要因が絡み合い、インバウンドはかつてないほどに盛り上がっています。

訪日外国人観光客数の推移

では、具体的に訪日外国人観光客数はどのように推移しているのでしょうか。
下記は、観光庁が発表しているデータです。

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1990年:3,235,860人(前年伸び率:14.1%)
2000年:4,757,146人(前年伸び率:7.2%)
2010年:8,611,175人(前年伸び率:26.8%)
2013年:10,363,904人(前年伸び率:24.0%)
2014年:13,413,467人(前年伸び率:29.4%)
2015年:19,737,409人(前年伸び率:47.1%)
2016年:24,039,700人(前年伸び率:21.8%)
2017年:28,690,900人(前年伸び率:19.3%)

この数字から、近年、大幅に訪日外国人観光客数が増えていることがわかります。

期待されていること

日本は高齢化と、人口の減少が同時に進行しており、国内経済は下火にならざるをえません。しかし、インバウンドによって、外国からの需要を期待している業界はたくさんあります。
また、訪日外国人観光客は時期をずらして日本にやってくることが多いです。
つまり、繁忙期の合間をうめるように訪問してくれるということです。

今後2020年の東京五輪に向けてさらに観光客が増えると予想されますので、インバウンドへの期待はさらに高まっていきます。
増加しつづけるWi-Fiスポット!その理由とは?」でも紹介しましたが、多くの訪日外国人観光客は無料Wi-Fiスポットの整備を望んでいます。
日本は諸外国と比べてまだまだ十分なインターネット環境が整備されていないため、訪日外国人観光客の増加にあわせてさらなる無料Wi-Fiスポットの整備が期待されています。

サイバー攻撃が激化!さらされる危険への対処法

フィッシング詐欺ランサムウェアから企業様の利益を守るには

インターネットとは、さまざまな情報が入っているサーバやひとりひとりのパソコンがつながってできる世界規模の大きなネットワークです。
このネットワークの中を情報が自由に行き交うことによって、利用者がホームページを見たり、メールをやりとりできる仕組みとなっています。

悪戯目的から金銭目的へ!サイバー攻撃の変化

そういったインターネットの仕組みを活用しているユーザーのなかには、インターネットを悪用して、不特定多数の人にサイバー攻撃をしている犯罪者もいます。
インターネットが普及しはじめた1990年代は、愉快犯によるサイバー攻撃がほとんどでした。しかし近年は、ウイルス、不正アクセスなどの大規模なサイバー攻撃の被害が多くなっています。手法は巧妙かつ悪質になっていて、フィッシング詐欺ランサムウェアなどの金銭目的のサイバー攻撃に変わってきています。

インターネットを利用する以上、悪意のある第三者に狙われる危険性があります。適切なセキュリティ対策を行い、安全にインターネットを利用できる環境を整えることが大切です。

コスト不要」で「継続も簡単」なセキュリティ対策

セキュリティソフトを導入されている企業様も多いと聞きますが、今回はそういったソフト以外で企業様がすぐに行えるセキュリティ対策として、下記4点を紹介します。

 

1.「不審なメールは開かない」ことの周知徹底
見覚えのないメール、添付ファイルの形式がおかしいメールが来たときは、メールを開かずに消去することを周知徹底することは効果的です。

2.ソフトウェアを最新の状態に更新
ソフトウェアをアップロードしないことで、「脆弱性」と呼ばれる欠陥した状態になります。放置しておくと、第三者から不正にアクセスされる危険性があるため、定期的に最新の状態にすることを指示する必要があります。

3.パスワードの定期的な変更
定期的にパスワードを変更することで、個人情報漏洩のリスクを軽減できます。推測されにくいパスワードに数ヶ月に1回変更することを促すことが大切です。

4.データの定期的なバックアップ
ランサムウェアというウイルスに感染すると、自分のパソコン内のデータ(Excel、Word、PDFなど)が暗号化されてしまう可能性があります。
万が一の状況に備えて、定期的にデータのバックアップを取ることで、データを復元することができます。

こういった、今すぐできる小さな対策を丁寧に行っていくことが、大きな被害を避けるうえで大切になっていきます。安全にインターネットを利用するためにも、S-Collection株式会社はお客さま、企業さまの大切な情報資産の保護、管理徹底に一層努めてまいります。

5G対応基地局がつくる、新たな時代とは

迫られる「IoT時代」への進化

スマートフォンで電波を利用して通信を行う場合、端末同士で直接通信を行っているわけではありません。通信を行う際には、中継地点として「基地局(アンテナ)」が利用されています。
今回は、通信に欠かせない設備である「基地局」を切り口に、最新の通信事情と今後について紹介します。

増える「フェムトセル」の効果とは

通信の仕組みは、ひとりのスマートフォンから発信された電波が近くの基地局へ送信され、有線ケーブルを経由して通信したい相手の最寄りの基地局へ届き、通信先のスマートフォンへ届く仕組みとなっています。
その際、電波の届かない場所である「圏外」が表示されていたら、近くに基地局がないということを意味しています。

スマートフォンから発信された電波は、基地局によって届く範囲が決まっており、鉄塔のような大規模な基地局は、広範囲に対応することができます。

一方で、大規模な基地局は設置場所が限られてしまうため、カバーできないエリアが発生します。このような「圏外」となるエリアに対応するため、設置場所を選ばない小型化された基地局の開発が進められています。

こうして近年では広範囲をカバーする基地局(マクロセル)だけではなく、地下などの狭い範囲の通信エリアをカバーする基地局フェムトセル)も増設されています。

通信は、5Gの時代へ

現在、無線通信システムは第3世代(3G)、LTE(Long Term Evolution)を含む第4世代(4G)を経て、次の世代である第5世代(5G)に向かっています。5Gは前世代とは異なり、「通信量の拡大と高速化」だけではなく、IoT(Internet of Thing)の普及にも対応しています。

IoTとは「PC以外のモノがインターネットに接続され、離れた場所からでもモノの状態を知ることができる技術」をさします。このIoTで重要視されている「多端末接続性」(数兆個の機器の接続)や「低遅延」(通信遅延数ミリ秒以内)の実現に向けて、基地局の性能もさらに改善されています。

今後は、通信技術の更なる発展にともない、より高速で遅延のない通信を確保する必要があります。大きな通信需要に対応するために、現在もっとも有力視されているのは、「既存周波数帯域を有するマクロセル内部に、5G用の高周波数帯域を有する小型セル(スモールセル)を組み込んだ基地局を連携させる構成(NSA:Non-Standalone)」です。

NSAによりコストを抑えた高速化が実現し、VRやARの活用、労働生産性の向上、および遠隔操作や自動操縦による産業分野の変革が現実化します。日本の5G技術を世界に披露できる絶好の機会である「2020年東京のオリンピック」に向けて、通信技術はさらに変化するといわれています。
通信業界の大きな変化のなかに、企業様のビジネスチャンスが詰まっています。

S-Collection株式会社でも、大きく変わる通信業界の最新の情報をこれからも発信しながら、サービスに活かしていきます。

差別化で生き残る!MNOのメリット2

前回「URL貼付:差別化で生き残る!MNOのメリット1」では、設備面から魅力をお伝えしました。今回はサービス面での魅力について紹介します。

 

MNOの価値(サービス編)

【強み1:通信品質の確保】

現在、docomoauSoftBankのMNOと格安SIMを提供するMVNOは、全国で利用されています。このMNOとMVNOは通信事業者や料金体系は異なりますが、通信の安定性という観点では共通しており、電波が届く場所、回線の太さ(帯域の広さ)に依存します。電波の届きにくい場所が存在した場合、MNOは基地局から電波を受信しやすくする機器の貸出しを行うことができますが、MVNOにはそのようなサービスは存在しません。また、MVNOはMNOが保有する回線の帯域の一部を借りているため、データ通信量が借りている帯域を超えると回線が混雑し、通信速度が低下します。この場合、MNOから新たに帯域を借りることで通信する容量を増やすことができますが、帯域を借りるためのコストや期間がかかってしまうというデメリットがあります。

【強み2:各種割引サービスの享受】

MNOは、サービス利用者向けの特典として飲食店や商業施設での割引を提供しています。たとえばdocomoの「ハピチャン」、auの「スマートパスプレミア」、SoftBankの「SUPER FRIDAY」などがあり、通信事業以外の復数のサービスを提供できることはMNOの強みです。このように、MVNOの台頭により通信速度やデータ通信量だけでは差別化が難しくなっているため、MNOはさまざまな高付加価値のサービスを提供しています。


上述のように通信事業者にとって、基本サービスに付随してお客さまに喜ばれる付加価値を提供することは他社との差別化につながります。S-Collection株式会社のMVNOは「S-Collection株式会社のMVNOが選ばれる理由1 - 通信事業について」で紹介したように、他社とは異なる視点での付加価値を提供しています。face to faceのサービスという今までにないものを提供することで、「リアル」なコミュニケーションが生まれます。企業様はサービスを提供するだけでなく、サービス利用者様の声を聞くことができ、さらに質の高いサービスの提供につなげることができます。

 

差別化で生き残る!MNOのメリット1

2017年12月14日、楽天株式会社がdocomoauSoftBankに続いて、移動体通信事業者(MNO)に名乗りを上げて3ヶ月が経ちました。2019年中のサービス開始予定で、「より快適で安価なサービスが提供できるように」と楽天株式会社の三木谷浩史社長はコメントしていますが、MNOとなることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

MNOの価値(設備編)

【強み1:電波の帯域確保】

通信を行うためには電波が利用されますが、電波は周波数毎に帯域に分けられており、各帯域を利用するためには、総務省の許可が必要です。周波数は限りある資源のひとつであり、「電波の公平な利用」のため、日本では電波の帯域をオークション形式で割り当てています。オークション形式で権利を獲得して初めて、公的に電波を利用することが可能となります。2017年12月14日の楽天株式会社の通信事業参画のニュースは、この電波の割当申請を取り上げたものです。

【強み2:基地局の確保】

通信を行うためには電波だけでなく、電波を遠方まで送るための中継地点である基地局の存在が必要不可欠です(URL貼付:基地局の現状と動向について)。上述のように電波の特定の帯域の利用権利を獲得後、当該特定の帯域に対応する基地局増設を行いますが、基地局の増設には場所と資金が問題となります。特に都市部は増設できる場所が少なく、また基地局の投資額は1社総額で数兆円規模となります。そのため新たに基地局を増設しようとする事業者にとっては参入障壁が高く、あらかじめ基地局を所有していることは強みとなります。

【強み3:回線の貸与】

何がちがうの?大手キャリアとMVNOを徹底比較 - 通信事業について」で紹介したように、通信の安定性や通信速度は「回線帯域の太さ」と「通信設備」で決定します。格安SIMを提供する仮想移動体通信事業者MVNO)は、MNOの回線を利用する権利を借り受けてサービスを提供しており、MNOは回線を利用する権利を売ることで、MVNOから利益を得ることができます。


今回はMNOの価値を設備面からお伝えしました。財務的にかなり体力のある会社以外は、MNOとなることが困難であることがわかります。次回はMNOの「サービス」の強みを紹介します。

携帯電話業界の動向とS-Collection株式会社の取り組み2

一服感の漂う携帯電話業界のなかでの取り組み

前回の記事「携帯電話業界の動向とS-Collection株式会社の取り組み1」でお伝えしたように、携帯電話業界は現在停滞しています。
そのなかで注目されているサービスと、S-Collection株式会社の取り組みについてお伝えします。

 1.『MVNO』の登場

スマートフォン需要が停滞するなか、近年注目されているのが『MVNO』。通信会社の回線網を借り、月額3,000円以下の安さを武器にしたスマートフォンが多く登場しています。

MVNO事業に参入している企業は、イオン、楽天ビックカメラエディオンヨドバシカメラBIGLOBE、ピーシーデポ、So-netケイオプティコムなど、いずれもデータ通信速度を抑えるかわりに月額料金を3,000円以下に設定しています。

2.注目される『ポストスマホ』

普及が一巡したスマートフォンに変わる『ポストスマホ』の動向も注目されています。今のところスマートウォッチやスマートグラスなど『ウェアラブル端末』がポストスマホの最有力とされていますが、スマートフォンのような爆発的な普及にはいたっていません。次なるヒット商品はなにか、今後の動向に注目が集まっています。

3.S-Collection株式会社の取り組み

S-Collection株式会社ではau回線を利用したMVNO事業に取り組んでおり、通常のauでの契約よりも安い特別価格にてご提供しています。さらに、S-Collection株式会社のお客さまは比較的世の中の新しいものや面白いものに関心が高く、お客さまのニーズのあるイベントや講演会を主催し、その一部に特別価格で参加できるよう、独自のサービスを展開することで差別化をはかっています。

ストスマホに関しても検討を進めており、今後もお客さまにより喜ばれるために努力を続けていきます。