差別化で生き残る！MNOのメリット１

2017年12月14日、楽天株式会社がdocomo、au、SoftBankに続いて、移動体通信事業者（MNO）に名乗りを上げて3ヶ月が経ちました。2019年中のサービス開始予定で、「より快適で安価なサービスが提供できるように」と楽天株式会社の三木谷浩史社長はコメントしていますが、MNOとなることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

MNOの価値（設備編）

【強み１：電波の帯域確保】

通信を行うためには電波が利用されますが、電波は周波数毎に帯域に分けられており、各帯域を利用するためには、総務省の許可が必要です。周波数は限りある資源のひとつであり、「電波の公平な利用」のため、日本では電波の帯域をオークション形式で割り当てています。オークション形式で権利を獲得して初めて、公的に電波を利用することが可能となります。2017年12月14日の楽天株式会社の通信事業参画のニュースは、この電波の割当申請を取り上げたものです。

【強み２：基地局の確保】

通信を行うためには電波だけでなく、電波を遠方まで送るための中継地点である基地局の存在が必要不可欠です（URL貼付：基地局の現状と動向について）。上述のように電波の特定の帯域の利用権利を獲得後、当該特定の帯域に対応する基地局増設を行いますが、基地局の増設には場所と資金が問題となります。特に都市部は増設できる場所が少なく、また基地局の投資額は1社総額で数兆円規模となります。そのため新たに基地局を増設しようとする事業者にとっては参入障壁が高く、あらかじめ基地局を所有していることは強みとなります。

【強み３：回線の貸与】

「何がちがうの？大手キャリアとMVNOを徹底比較 - 通信事業について」で紹介したように、通信の安定性や通信速度は「回線帯域の太さ」と「通信設備」で決定します。格安SIMを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）は、MNOの回線を利用する権利を借り受けてサービスを提供しており、MNOは回線を利用する権利を売ることで、MVNOから利益を得ることができます。

今回はMNOの価値を設備面からお伝えしました。財務的にかなり体力のある会社以外は、MNOとなることが困難であることがわかります。次回はMNOの「サービス」の強みを紹介します。